顧問契約の推奨
不動産オーナー・不動産管理会社の方へ
不動産問題は、規制法規も複雑であり、対象不動産の資産価値も高いために特に専門性が求められる分野といえます。
不動産問題を適切に解決するためには、不動産に関する法務、税務、登記関係、評価、処分方法等、多角的な観点からの検討・対応が必要となります。
当事務所と顧問契約を締結いただくことで、不動産問題に関するアドバイスや各契約書のリーガルチェック等のサービスを継続的にご利用することが可能となります。
不動産問題に悩む不動産オーナー、不動産管理会社が適切に対応できるよう、当事務所との顧問契約の締結をご検討ください。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の顧問契約の強み
不動産問題に詳しい弁護士によるサポート
当事務所は、不動産問題を主に扱う弁護士が所属している上、税理士や司法書士の先生方等、他士業の先生とも連携しながら不動産問題に対応できる体制を構築しています。当事務所は、多数の不動産問題を担当、解決してきた実績があります。
法務コストの削減
当事務所は、不動産問題に対応するために複数の判例検索サービス、契約書自動チェックサービス、関連書籍利用サービス等、複数のサービスを利用しています。
これらのサービスの月額利用料のみでも月10万円以上を要します。
これに加えて、顧問契約を締結いただいた場合、不動産問題に詳しい弁護士によるサポートをご利用いただくことが可能となります（顧問料金に応じて月額利用時間は変わります）。顧問契約をご締結いただいていない場合、当事務所の弁護士へのご相談料は1時間あたり33,000円を頂戴しますが、月数時間のご相談料は顧問料の範囲に含まれることになります。
顧問契約をご締結いただくことでこれらのサービスを月額33,000円からご利用いただくことが可能となるため、法務コストを大幅に削減することが可能となります。
迅速かつ簡易な相談
当事務所と顧問契約を締結することで、一般相談よりも優先して法律相談を設定いただくことが可能となります。また、ご来所による面談相談以外にも、電話会議やメール、WEB会議等を設定することも可能となります。
不動産問題にお悩みの場合、迅速かつ簡易にご相談いただくことで、不動産問題を深刻化する前に早期解決を実現することも期待できます。
不動産問題以外の法務、労務関係のコンプライアンスの実現
顧問契約を締結いただくことで、不動産問題以外に関する法務、労務関係のご相談も可能となります。
当事務所は、不動産問題を主に扱う弁護士以外にも、税理士や社会保険労務士資格を有する弁護士も在籍しています。
事業体を運営する上で、法務、労務全般に関する対応は必須となります。不動産オーナー、不動産管理会社の皆様が自社のコンプライアンス体制を確立することを検討する際には、顧問契約をご利用いただくことをご検討ください。
個別案件の対応に関する弁護士費用の調整
顧問契約をご締結いただくことで、個別紛争案件の代理対応をご依頼される場合、当事務所が設定する弁護士費用から一定額を減額調整いたします。
個別紛争案件のご依頼が多く生じることが予想される場合には、顧問契約をご締結いただくことで弁護士費用総額のコストを削減することが可能となります。
事務所主催セミナーへの無料参加が可能
顧問契約をご締結いただくことで、当事務所主催の各セミナーを無料でご参加いただくことが可能となります。
また、顧問契約の内容によっては、自社の内部研修を無料で実施することも可能となります（詳しくは顧問サービスの内容を御覧ください）。
自社の営業部の法務対応能力を向上させるためにも、定期的な法務研修は不可欠といえます。
EAPサービスを始めとする自社の福利厚生の充実
EAPサービスとは、従業員向けリーガルサービスを継続的に提供する仕組みです。EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。EAPは、心療内科やカウンセラーと連携したメンタルヘルスケアが中心となっていたものですが、近時はリーガルサービスとしてのEAPが注目されるようになっています。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、従業員向けリーガルサービスとして、EAPサービスを提供しています。顧問契約（Bプラン以上）をご契約の企業様は、追加料金なしでEAPサービスを導入いただけます。詳しくは、下記の「企業法務サイト｜EAPサービス」のページをご覧ください。
顧問契約のサービス内容・費用
当事務所が提供する顧問サービスの内容・費用については、下記のページをご覧ください。