当事務所では、
安⼼してご依頼いただくために
明確な弁護⼠費⽤を
設定しています。
注意事項
- 本サイトは、⼀般的な弁護⼠費⽤の⽬安を記載したものです。
- 本サイトの記載は、⽬安・参考としてご確認ください。
- 実際の事情を確認した結果、難度が⾼い案件や、特殊な事情がある場合には、これとは異なる基準が適⽤される場合があります。
- 法律相談の際に、ご依頼時の弁護⼠費⽤については弁護⼠がお伝えいたしますので、ご確認ください。
- 本WEBサイト上に記載の費⽤よりも個別の契約の費⽤を優先します。
- 料⾦表の⾦額はいずれも税込表⽰となります。
不動産管理会社向け
顧問サービス
当事務所は、多数の不動産関連の案件を担当しており、不動産分野に関する豊富なノウハウと経験をもとに、不動産取引に関する数多くの企業の顧問をしているのみならず、各種セミナー、書籍の発刊なども精⼒的に⾏っています。 特に、賃貸物件における賃借⼈の退去に関する案件は、訴訟内外問わず様々な活動を⾏っています。
不動産管理会社（上場企業含む）からも多数の依頼を受けていますが、多数の賃貸物件の管理に関するご相談・ご依頼を希望する場合には、顧問契約のご提案のほか、別途御⾒積をいたしますので、お気軽にご相談ください。
基本顧問サービス
茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知⾒を活かした基本顧問サービスとなります。
| 法務相談プランA法務アドバイザー 【リーガルアドバイス】 |
セミオーダー 法務プランB社内体制整備 【予防法務】 |
フルオーダー 法務・労務プランC社内体制強化＋紛争解決 【予防法務＋臨床法務】 |
法務・労務・経営 コンサルティング プランS競争力強化 【予防法務＋臨床法務＋戦略法務】 |
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| 法務相談プランA法務アドバイザー 【リーガルアドバイス】 |
セミオーダー 法務プランB社内体制整備 【予防法務】 |
フルオーダー 法務・労務プランC社内体制強化＋紛争解決 【予防法務＋臨床法務】 |
法務・労務・経営 コンサルティング プランS競争力強化 【予防法務＋臨床法務＋戦略法務】 |
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| 月額サービス料 | 44,000円 | 66,000円 | 110,000円 | 220,000円〜 |
| 推奨企業 | ⽇常の法律相談をお願いしたい | 契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい | 法務部員のアウトソーシングとしてお願いしたい | 企業内の法務・労務・経営⾯のコンサルティングを定期的にお願いしたい |
| 従業員数 | 〜10名 | 11〜100名 | 101〜300名 | 301名〜 |
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プラン内容のご説明
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かかりつけの医師やコーチに依頼する感覚で、お気軽に法律相談をご依頼することが可能です。リーガルコストを最小限に抑えつつ、お困りのときに、すぐに法律相談やアドバイスを求めたいという企業様にお勧めです。 | 書⾯作成・リーガルチェックなどをご依頼することが可能です。⽇常的に書⾯を作成する企業様にお勧めです。 | 法律相談を制限なくご依頼できるほか、法務代理・労務代理の多くの部分についてご依頼が可能となります。法務・労務の担当として、紛争の予防・解決に万全を来すのであれば最適のプランとなります。また、本プランでは、定期訪問も実施します。 | 法律相談・書面作成・リーガルチェックを制限なくご依頼できるだけでなく、法務代理・労務代理について全面的にご依頼が可能となります。 企業内弁護士（インハウスローヤー）の代替に相当するほか、貴社の新たな事業計画の策定にも関与します。 また、本プランでは、月１回の定例訪問を実施し、法務・労務・経営面を全面的にサポートします。 |
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月額稼働時間(1ヶ月)
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3時間 | 6時間 | 10時間 | 20時間 |
| 超過時間分の1時間 あたり |
22,000円 | 16,500円 | 11,000円 | 11,000円 |
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電話・メール・
テレビ会議相談 |
・電話：1ヶ⽉3回 ・メール：1ヶ⽉5往復 ・テレビ会議：1ヶ⽉3回 ※ただし、簡易な内容に限ります（電話については1回最大30分）。 |
・電話：1ヶ⽉5回 ・メール：1ヶ⽉10往復 ・テレビ会議：1ヶ⽉5回 ※ただし、簡易な内容に限ります（電話については1回最大30分）。 |
・電話：無制限 ・メール：無制限 ・テレビ会議：１ヶ月１０回 ※ただし、簡易な内容に限ります（電話については1回最大30分）。 弁護⼠直通連絡先のご案内有 |
・電話：無制限 ・メール：無制限 ・テレビ会議：無制限 ※ただし、簡易な内容に限ります（電話については1回最大30分）。 弁護⼠直通連絡先のご案内有 |
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顧問表⽰
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EAPサービス
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 ご依頼に応じて（EAPサービス契約をご締結いただきます） |
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 2ヶ⽉に1回の出張相談可 |
1ヶ⽉に1回の 出張相談可 |
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定期訪問
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ご依頼に応じて（出張費用が発生します） |
 ６ヶ月に１回（ご依頼に応じて） |
２ヶ月に１回定期訪問を行います |
毎月定期訪問を行い、課題解決・改善に向けてのアドバイス・コンサルティングを継続的に行います |
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契約書・社内文書等の作成・チェック
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割引で対応 |
簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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内容証明郵便による請求書作成等
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割引で対応 弁護士名無 |
月１通まで無料 弁護士名無 |
月３通まで無料 弁護士名無 |
月３通まで無料 弁護士名有 |
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クレーム対応
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クレーム対応に関するリーガルアドバイス |
クレーム対応に関するリーガルアドバイス クレーム対応に対する書面作成（弁護士名無） |
クレーム対応窓口 （２ヶ月に１件） |
クレーム対応窓口 （１ヶ月に１件） |
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弁護士費用割引
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5％割引 | 10％割引 | 20％割引 | 30％割引 |
個別サービス
不動産関係の案件に関する弁護⼠費⽤の内訳は、⼤きく以下のようになります。
法律相談料
初回60分の法律相談は無料！
以降、30分ごとに5,500円が発⽣します。
契約解除・明渡通知サービス
賃貸借契約の解除及び明渡請求の通知書を送付するサービスです。
契約対応期間は１ヶ⽉になります。１ヶ⽉を超える場合には業務を終了するか、建物明渡請求サービスをご契約いただく必要があります。
- ⼿続きの種類
- 通知書の送付
- 着⼿⾦
- 11万円
- 報酬⾦
- 22万円＋回収⾦額×11％
※建物明渡請求サービスに移⾏する場合には、着⼿⾦・報酬⾦は差額分が発⽣します。
弁護⼠費⽤の参考例
※以下の事例は弁護⼠費⽤の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。
家賃（１ヶ月１０万円）を３ヶ月滞納している賃借人に対し、オーナーが直接退去の交渉を重ねてきましたが、オーナー本人で対応しても賃借人は取り合おうとせず、退去に向けた話し合いをすることができませんでした。
そこで、オーナーは、賃貸借契約の解除をする意思があることを明確に賃借人に伝えるために、賃貸借契約の解除及び滞納家賃の請求をする旨の内容証明郵便の送付を検討しました。
当事務所がオーナーから依頼を受け、賃借人に対し、賃貸借契約の解除及び滞納家賃３ヶ月分の未払賃料の支払請求を行いました。
当事務所が内容証明郵便を送付した結果、賃借人も退去せざるを得ないと考え、賃貸借契約の解除に応じるとともに、滞納家賃３ヶ月分の支払いにも応じてくれました。
| 着⼿⾦（通知書の送付） | 11万円 |
|---|---|
| 報酬⾦ | 22万円＋30万円×11%＝25万3,000円 |
| 合計 | 36万3,000円 |
建物明渡請求サービス（家賃滞納を理由とする場合）
家賃滞納を理由として、現在の建物⼊居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の⾦額に応じて報酬⾦が加算されます。
| ⼿続きの種類 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 | 22万円＋回収⾦額×11％ |
| 調停※1 | 33万円 | 33万円＋回収⾦額×11％ |
| 訴訟※2 | 44万円 | 44万円＋回収⾦額×11％ |
| 仮処分※3 | 11万円 | 11万円 |
| 強制執行※4 | 11万円 | 11万円 |
※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※3 交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、訴訟による弁護⼠費⽤に準じます。
※4 交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、別途協議により決定いたします。
弁護⼠費⽤の参考例
※以下の事例は弁護⼠費⽤の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。
家賃（１ヶ⽉１０万円）を３ヶ⽉滞納している賃借⼈に対し、オーナーが直接退去の交渉を重ねてきましたが、オーナー本⼈で対応しても賃借⼈は取り合おうとせず、退去に向けた話し合いをすることができませんでした。
当事務所がオーナーから依頼を受け、賃借⼈と退去交渉を⾏いました。
当事務所が退去交渉を⾏った結果、賃借⼈も退去せざるを得ないと考え、賃貸借契約の解除に応じるとともに、滞納家賃３ヶ⽉分の⽀払いにも応じてくれました。
| 着手金（交渉） | 22万円 |
|---|---|
| 報酬⾦ | 22万円＋30万円×11%＝25万3,000円 |
| 合計 | 47万3,000円 |
建物明渡（家賃滞納以外を理由とする場合）
家賃滞納以外を理由として、現在の建物入居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の金額に応じて報酬金が加算されます。
| ⼿続きの種類 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万円 | 33万円＋回収⾦額×11％ |
| 調停※1 | 44万円 | 44万円＋回収⾦額×11％ |
| 訴訟※2 | 55万円 | 55万円＋回収⾦額×11％ |
| 仮処分※3 | 11万円 | 11万円 |
| 強制執行※4 | 11万円 | 11万円 |
※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※3 交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、訴訟による弁護⼠費⽤に準じます。
※4 交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、別途協議により決定いたします。
弁護⼠費⽤の参考例
※以下の事例は弁護⼠費⽤の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。
オーナーは、賃貸アパートの経営を行っていましたが、賃貸アパートの老朽化が進んできたこともあり、建替えをした上で新たな入居者の募集をすることを検討していました。
オーナーは、現入居者への退去交渉を行うノウハウがなかったことから、当事務所に依頼しました。
当事務所が退去交渉を行った結果、賃借人にも賃貸アパートを立て替える必要があることを理解していただき、期日までに全員の退去に応じてもらうことができました。
| 着手金（交渉） | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金（交渉） | 33万円 |
| 合計 | 66万円 |
家賃回収のみをご依頼いただく場合
賃貸物件の明渡は請求せず、滞納家賃の回収のみを請求するサービスです。
| ⼿続きの種類 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万円 | 33万円＋回収⾦額×11％ |
| 調停※1 | 44万円 | 44万円＋回収⾦額×11％ |
| 訴訟※2 | 55万円 | 55万円＋回収⾦額×11％ |
※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
弁護⼠費⽤の参考例
※以下の事例は弁護⼠費⽤の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。
家賃（１ヶ月１０万円）を１２ヶ月滞納している賃借人に対し、オーナーが未払賃料の支払請求を重ねてきましたが、オーナー本人で対応しても賃借人は取り合おうとせず、一向に支払ってもらうことができませんでした。
当事務所がオーナーから依頼を受け、未払賃料１２ヶ月分及び遅延損害金等の請求を行いました。
当事務所が未払賃料支払請求の交渉を行った結果、賃借人も訴訟等に発展した場合の負担を考慮し、交渉による解決に応じ、滞納家賃１２ヶ月分の支払いに応じてくれました。
| 着手金（交渉） | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金（交渉） | 33万円＋120万円×11%＝46万2,000円 |
| 合計 | 79万2,000円 |
契約解除・明渡請求を受けた場合の代理サポート
賃貸借契約の解除又は明渡請求を受けた賃借人の立場で代理交渉をするサービスです。
賃貸借契約の解除、明渡請求に伴う法的問題は複雑であり、賃借人本人で対応することは判断に悩むことが少なくありません。
当事務所は、賃貸トラブルを多数対応してきた実績を活かし、賃借人の方をサポートします。
| ⼿続きの種類 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 交渉 | 11万円 | 立退料×16.5％ 立ち退く必要がなくなった場合:11万円 |
| 調停※1 | 22万円 | 立退料×16.5％ 立ち退く必要がなくなった場合:22万円 |
| 訴訟※2 | 33万円 | 立退料×16.5％ 立ち退く必要がなくなった場合:33万円 |
※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
弁護⼠費⽤の参考例
※以下の事例は弁護⼠費⽤の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。
賃借人は、特に賃料の支払いが遅れることもなく、また賃貸物件の使用上も何の問題もなく使用してきていましたが、突然にオーナーから賃貸物件を建て替えるため２ヶ月以内に退去してほしいという通知を受けました。
賃借人は、２ヶ月以内に退去して欲しいと言われてもどうすればよいか分からず、オーナーに連絡したところ、２ヶ月以内に退去すれば賃料１ヶ月分を支払うと提示されました。
賃借人は、オーナーの提案が妥当かどうかもわからないため、当事務所に相談しました。
当事務所が賃借人の代理人としてオーナーと交渉した結果、オーナー側は早期の立退きを優先し、立退料として合計１００万円を支払うことで合意しました。
| 着手金（交渉） | 11万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 100万円×16.5%＝16万5,000円 |
| 合計 | 27万5,000円 |
不動産売買・賃貸借問題・トラブル対応サービス
上記に分類されない不動産売買や賃貸借問題、その他のトラブルに対応するサービスです。
| 経済的利益 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円か8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3,000万円以下 | 5.5％ + 9.9万円 | 11％ + 19.8万円 |
| 3,000万円超～3億円まで | 3.3％ + 75.9万円 | 6.6％ + 151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ + 405.9万円 | 4.4％ + 811.8万円 |
• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。
共有不動産対応サービス
共有不動産の売却その他の処分等に対応するサービスです。
| 経済的利益 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円か8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3,000万円以下 | 5.5％ + 9.9万円 | 11％ + 19.8万円 |
| 3,000万円超～3億円まで | 3.3％ + 75.9万円 | 6.6％ + 151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ + 405.9万円 | 4.4％ + 811.8万円 |
• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。
底地・借地問題対応サービス
底地・借地問題等に対応するサービスです。
| 経済的利益 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円か8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3,000万円以下 | 5.5％ + 9.9万円 | 11％ + 19.8万円 |
| 3,000万円超～3億円まで | 3.3％ + 75.9万円 | 6.6％ + 151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ + 405.9万円 | 4.4％ + 811.8万円 |
• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。
家賃・地代の増減額請求サービス
家賃・地代の増減額請求に対応するサービスです。
| 経済的利益 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円か8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3,000万円以下 | 5.5％ + 9.9万円 | 11％ + 19.8万円 |
| 3,000万円超～3億円まで | 3.3％ + 75.9万円 | 6.6％ + 151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ + 405.9万円 | 4.4％ + 811.8万円 |
• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。
不動産と相続問題対応サービス
不動産が関係する相続問題に対応するサービスです。
| ⼿続きの種類 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ | |
|---|---|---|---|
| 遺産分割サポート | 遺産分割協議 | 33万円 | 33万円＋経済的利益×11％ |
| 遺産分割調停※1 | 44万円 | 44万円＋経済的利益×11％ | |
| 遺産分割審判※2 | 55万円 | 55万円＋経済的利益×11％ | |
| 遺留分侵害額請求権 サポート |
交渉 | 33万円 | 33万円＋経済的利益×11％ |
| 調停※3 | 44万円 | 44万円＋経済的利益×11％ | |
| 裁判※4 | 44万円 | 44万円＋経済的利益×11％ | |
※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から審判に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※3 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※4 交渉から裁判に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
成年後見対応サービス
成年後見申立を行う場合のサービスです。
- ⼿続きの種類
- 成年後見申立
- 着⼿⾦
- 22万円
- 報酬⾦
- 22万円
• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
不動産の債務整理サービス
不動産所有者が債務整理を行う場合の手続です。
| 債務整理の方法 | 着⼿⾦ | 報酬⾦ | |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 1社 3万3,000円 |
減額分11％ | |
| 過払金返還請求 | 1社 3万3,000円 |
回収金額22％ | |
| 個人破産 | 同時廃止 | 38万5,000円 | なし |
| 異時廃止 | 55万円 | なし | |
| 個人再生 | 住宅ローン条項 なし |
55万円 | なし |
| 住宅ローン条項 あり |
66万円 | なし | |
| 法人破産 （個人事業者含む） |
負債総額 5,000万円未満 |
110万円 | なし |
| 負債総額 5,000万円以上 |
個別に御見積いたします | ||
• 資産状況や収入状況をお伺いしたうえで分割払いについてもご相談に応じるケースがあります。
• 個人破産（異時廃止）、個人再生、法人破産の場合、弁護士費用とは別に、裁判所への予納金が発生します。
• 過払金返還請求事案は、訴訟に移行する場合、着手金は別途御見積します。
• 債権者から提起された訴訟対応を依頼する場合、別途裁判対応に準じた費用が発生します。
⽇当・実費
収⼊印紙代、郵便切⼿代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証⾦、保管⾦、供託⾦、その他委任事務処理に要する実費等をいいます。
- 郵便切⼿
- 交通費
- コピー代
- 宿泊料
- 鑑定費⽤ 等
- 出張⽇当：弁護⼠が、ご依頼案件対応のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件対応のために拘束されることの費⽤になります。
- 出廷⽇当：弁護⼠が、ご依頼案件が調停や裁判等で裁判対応が必要となった場合、法廷に出廷して各期⽇を対応するための費⽤になります。