借地・底地問題に関するご相談
借地・底地に関する問題は様々なケースがあります。
以下では、借地・底地に関する問題の一例をご紹介します。
賃貸借契約の内容が確認できない
借地契約では、数十年前から契約を締結しているなど相当長期化しているために、賃貸借契約書等、契約書自体が残っていないケースも少なくありません。
賃貸人・賃借人が親族関係にある場合等では、契約書による契約ではなく、口頭で契約をしているにすぎず、契約内容が確認できる客観的な証拠が存在しないこともあります。
このように賃貸借契約の内容が確認できない結果、土地所有者である賃貸人が適切な賃料を請求できないなどのトラブルに遭遇するリスクも想定されます。
このようなリスクを軽減するためには、賃貸借の条件を明記した賃貸借契約書を締結する必要があります。
更新料・承諾料に関する問題
賃貸借契約書が作成されていない結果、賃貸期間が満了した後に再更新する際、更新料等を請求できないという事態に陥ることもあります。
適正な更新料等を請求するために、事前に賃貸借契約書を作成するようにしましょう。
借地の売却等への支障
「底地（そこち）」とは、借地権が設定されている土地をいいます。
一般的に、底地は借地権の負担があるために売買契約が成立し難い上、仮に売買契約が成立したとしても評価額が低額になってしまう傾向にあります。
そこで、底地については、借地人に売却を検討することがあります。
もっとも、借地人との間で底地の売買契約を円滑にすすめるためには、交渉の条件を整理する必要があります。
借地契約の解除の困難さ
底地は借地権が設定されているために評価が低額になりやすいとお伝えしましたが、借地権の負担を軽減するために借地契約の解除を検討することも考えられます。
もっとも、借地権は、借地借家法によって保護されいるために、容易に解除することはできません。
借地・底地の問題を解決するためには、このような法規制も理解した上で対応する必要があります。
借地・底地の問題は不動産に詳しい弁護士にご相談ください
借地・底地の問題解決にあたっては検討すべき課題が多数存在します。
借地・底地に関する問題を適切に解決するためには、不動産問題に詳しい弁護士にご相談ください。
