土地所有権を巡る親族間のトラブルを解決し、所有権を維持した事例

ご依頼の経緯

相談者は、故人との間で土地の使用権を譲渡する契約書を交わし、その土地を自身の所有物として管理していました。この土地は長年にわたり相談者が実質的に管理しており、定期的なメンテナンスや固定資産税の支払いも行っていたため、自分が所有者であるという認識を持っていました。

ところが、ある日、親族の一人から「その土地は本来あなたのものではない」と指摘を受けました。親族は、「故人から土地の所有権が正式に譲渡されていないはずであり、現時点で土地の所有権は無効である」と主張し、所有権を巡る争いが発生しました。相談者にとっては長年にわたって管理してきた土地であり、感情的な衝突も避けられない状況でした。

相談者は契約書を確認したものの、その内容が「使用権の譲渡」に関するものであったため、これが所有権の正式な移転を意味するのかどうか法的に不明確な点がありました。このため、親族からの主張に対してどう反論すべきか、また、自分の所有権をどのように守るべきかについて法的な助言を求め、弁護士に相談することを決めました。

男性

FLOW

解決までの流れ

契約書の解釈

使用権譲渡の契約書が作成された際の状況や背景を検討し、故人が相談者に対して土地を完全に引き渡す意図があったことを証明できる資料や証言を集めました。これにより、契約書の解釈が争点となった場合にも、相談者の主張が有利になるよう準備しました。
親族との交渉

親族側は土地の所有権が正式に譲渡されていない点を強調して争っていましたが、弁護士は協議を重ねる中で、故人が実際に土地の譲渡を意図していたことを親族にも理解させるよう努めました。また、親族側の懸念を解消するため、土地の管理にかかる費用負担や将来の相続に関する調整を提案しました。
最終的な解決

弁護士の助言に基づき、親族との間で土地の管理費や将来的な相続に関する取り決めが成立しました。この取り決めにより、相談者は土地の所有権を維持しつつ、親族との関係も大きく悪化することなく問題を解決することができました。最終的に、双方が納得する形で合意が成立し、相談者は安心して土地を管理することができるようになりました。

担当弁護⼠のコメント

⻑瀬佑志

この事例では、契約書に明確な所有権の譲渡が記されていなかったため、親族間の争いが発生しましたが、契約書の背景や故人の意思を立証することで問題を解決できました。土地や不動産に関するトラブルでは、書面上の契約内容が後々大きな問題となることが多いため、契約書の作成時には十分な注意が必要です。

今回のケースでは、契約書の解釈や親族との交渉を通じて、依頼者の権利を守ることができましたが、最初から所有権の移転が明確にされていれば、トラブルを未然に防ぐことができたかもしれません。不動産に関する契約を結ぶ際には、所有権や使用権などの法的な部分をしっかりと明記することが重要です。特に、将来的な相続や譲渡を見据えた契約書の作成は、安心して資産を管理・運用するための基本となります。

私たちは、不動産トラブルに関する豊富な経験を活かして、依頼者の権利を守り、最善の解決策を提供いたします。もし同様の問題を抱えている方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。