家賃滞納

不動産問題・家賃滞納問題に詳しい弁護士が対応します

家賃滞納問題の傾向

景気の悪化や失業等に伴い、家賃の支払いが滞るケースも増加傾向にあります。

一方で、借主が家賃の支払いを滞納しながら、オーナーとの連絡をメールやLINE等、スマートフォンのアプリ上で簡潔に連絡することで済ませることも見受けられます。

借主側からすれば、経済的事情によって家賃の支払いが難しくなる状況がある中で、オーナーに対する連絡は簡潔に済ませることができるために、家賃の滞納を深刻に受け止めないケースもあります。

オーナー側が毅然とした姿勢を示すために、弁護士に代理対応を依頼することで、家賃滞納問題を早期に解決することが期待できます。

家賃滞納問題を解決する方法

家賃滞納問題を解決するためには以下の方法が考えられます。

弁護士への依頼

内容証明郵便による督促等でも効果がない場合には、今後の対応について弁護士への相談をご検討ください。
弁護士に依頼し、オーナーの代理対応をすることによって、オーナー側が家賃滞納問題を法的手続きによって解決する意思があることが貸主側にも伝わり、早期解決につながることが期待できます。

訴訟の提起

弁護士に依頼し、交渉によっても解決できない場合には、最終的に訴訟を提起し、判決を取得して解決を図る方法をとることになります。

家賃滞納問題を早期に解決するためのポイント

家賃滞納問題を早期に解決するためのポイントは以下のとおりです。

賃貸借契約書の締結

そもそも家賃滞納が生じない、または生じたとしても早期に解決できるようにするためには、賃貸借契約の条件を明確に設定することが望ましいといえます。
具体的には、オーナー（賃貸人）として、口頭で賃借人との間で賃貸借契約を締結するのではなく、賃貸借契約書という書面を作成するべきといえます。
賃貸借契約は口頭でも成立しますが、口頭による契約締結は、賃料額や支払時期等が曖昧になり、トラブルが生じる原因となります。未然にトラブルを防止するためには、賃貸借契約書という書面を取り交わすようにしましょう。

賃貸借契約書の内容の整理

賃貸借契約書を締結するとして、次に賃貸借契約書の内容を整理するようにしましょう。
賃料の支払いが遅れた場合に賃貸借契約の解除事由にあたる旨を規定したり、賃料未払いの場合の未回収のリスクを軽減するための敷金を設定したりするなど、オーナー側にとって家賃滞納のリスクを軽減するための条項を入れることで、リスク管理を図ることが可能となります。

連帯保証人の設定

また、賃貸借契約を締結する際に、賃借人の連帯保証人を設定することも検討しましょう。
賃借人本人の資力や支払能力に問題があっても、連帯保証人に資力や支払い能力があれば、家賃滞納が発生したとしても未回収のリスクを軽減することが可能となります。

契約更新時のチェック

賃貸借契約を締結した後、賃貸期間が満了した場合に自動的に賃貸借契約が更新される旨を設定することが考えられます。
もっとも、自動更新であっても、更新料を請求する旨を規定しているのであれば、更新料が支払われているかどうか、また更新時の契約書の締結も賃借人と問題なく交わすことができるかどうかを確認することで、賃借人の支払能力等をチェックすることが可能となります。