共有不動産の持分売却のリスクと注意点

はじめに

共有不動産とは、複数の所有者が共同で所有権を持つ不動産のことを指します。このような不動産を所有していると、個々の持分に対する権利を行使する際に、他の共有者との意見調整や合意が必要になることが多く、さまざまな不便が生じます。そのため、自分の持分を単独で売却したいと考える方も少なくありません。しかし、共有不動産の持分を単独で売却することには、多くのリスクや注意すべき点があります。本稿では、そのような売却に関する基本的な注意点を解説します。

共有不動産の持分を単独で売却することは可能か？

結論から言えば、共有不動産の持分を単独で売却することは法律上可能です。日本の民法では、各共有者は自分の持分について完全な処分権を持っており、他の共有者の同意を得ることなく売却することができます。また、売却に際して他の共有者に通知する義務もありません。このため、自分の持分を自由に売却することが可能です。

ただし、この自由はあくまで「自分の持分」に限定されており、不動産全体を売却するには全共有者の同意が必要です。また、売却後もその不動産の共有状態が続くことになるため、新たな共有者が加わることで、他の共有者との関係が変化する可能性があります。

買い手を見つけるのが難しい

共有不動産の持分を売却する際にまず直面する課題は、買い手を見つけることが難しい点です。通常、不動産を購入する際には、その不動産全体を所有したいと考えるのが一般的であり、他人と共有しながら不動産を所有することには多くの制約が伴います。そのため、共有不動産の持分だけを買いたいという人は限られています。

さらに、共有持分を買い取った場合、その共有状態に伴うトラブルや、他の共有者との交渉が必要になるリスクが存在します。このようなリスクを嫌う買い手が多いため、共有持分の売却は非常に困難なケースが多いです。仮に買い手が見つかったとしても、価格交渉において相場よりも大幅に低い金額が提示されることが一般的です。

売却価格が安くなる可能性

共有持分のみを売却する場合、その価格は通常の不動産取引と比べて非常に低くなる傾向があります。これは、共有持分が単独では自由に活用できないこと、さらに売却後も他の共有者との関係が続くため、買い手にとってリスクが大きいことが原因です。特に、共有持分買取を専門とする業者に依頼した場合、相場よりもはるかに低い価格での提示を受けることが少なくありません。

また、不動産の相場価格を十分に理解していない場合、不当に安い価格で売却してしまうリスクもあります。このような事態を避けるためには、売却を検討する前に、専門家の意見を聞くことが重要です。

共有者とのトラブル発生のリスク

共有不動産を売却する際には、他の共有者とのトラブルが生じる可能性も高くなります。特に、親族や家族で共有している不動産においては、持分を黙って売却することが後々大きな問題に発展することがあります。たとえば、売却した後に他の共有者が登記事項証明書を確認したり、新たな共有者が現れたことで売却が発覚することがあります。

このような場合、他の共有者との信頼関係が損なわれるだけでなく、家族間の関係が悪化することも少なくありません。持分を売却する前に、他の共有者と十分に話し合い、同意を得ることが望ましいと言えます。

売却前に知っておくべき法的手続

共有不動産の持分を売却する前に、適切な法的手続を踏むことが重要です。まず、自分の持分を売却する際には、その不動産の登記がどうなっているかを確認する必要があります。また、売却契約書の作成や、売却後の税金の処理についても専門家に相談することが推奨されます。

さらに、売却後に発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぐため、弁護士や不動産の専門家と事前に相談し、リスクを十分に理解した上で行動することが重要です。

まとめ

共有不動産の持分を単独で売却することは、法律上可能であるものの、実際には多くのリスクと注意点が伴います。買い手を見つける難しさや、売却価格の低さ、そして共有者とのトラブルリスクなどを考慮し、慎重な判断が求められます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、共有不動産に関する問題について、専門的なアドバイスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。