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共有物分割請求とは 手続のポイント

はじめに

共有物の所有は、複数の人が一つの財産を共同で所有する状況を指します。これは、不動産や土地、家屋など、さまざまな財産が対象となり得ます。しかし、この共有状態が長引くと、意見の相違や利害の対立が生じ、分割を希望するケースが出てくることもあります。そのような場合に利用できる法的手続が「共有物分割請求」です。

この請求を行う際には、誰を相手にするべきか、どのような手続を踏むべきかを正しく理解することが非常に重要です。本稿では、共有物分割請求を行う際の相手方の選定方法や具体的な手続について解説し、さらに弁護士に相談することのメリットについても触れていきます。

共有物分割請求の基本

共有物分割請求は、共有物を分割するための法的手続です。共有物とは、複数の人が共同で所有する財産のことを指し、不動産がその代表的な例です。この共有物を分割するためには、全ての共有者の同意が必要となります。しかし、意見が一致しない場合や分割方法について合意できない場合、共有物分割請求を行う必要が生じます。

共有物分割請求の具体的な方法

共有物分割請求には、大きく分けて二つの方法があります。これらの方法により、共有物の分割を進める際の手順や相手方が異なります。

1. 話し合いによる分割

最初に試みるべきは、共有者全員での話し合いです。この場合、相手にするのは全ての共有者となります。たとえ持分が少ない共有者であっても、その人を無視して分割することはできません。全員の同意が得られれば、共有物を円満に分割することが可能です。

話し合いによる解決が難しい場合には、他の共有者との対話を通じて意見をまとめる努力が必要です。ここで重要なのは、反対意見を持つ共有者に対しても、適切な交渉を行うことです。これにより、全員の同意を得ることができれば、裁判所を介さずに共有物を分割することができます。

2. 訴訟による分割

話し合いが不調に終わった場合、次の手段として訴訟を提起することになります。訴訟を通じて共有物を分割する場合、相手方は自分以外の全ての共有者となります。これは、裁判所の判決が全ての共有者に対して効力を持たなければ、法的に有効な分割ができないためです。

訴訟では、訴える側(原告)と訴えられる側(被告)が存在します。自分と意見が一致しない共有者を被告として訴え、意見が一致する共有者とは共同原告として一緒に訴訟を進めることが可能です。このように、訴訟を通じて分割を求める際には、相手方を慎重に選定することが求められます。

訴訟における相手方の選定

訴訟においては、全ての共有者が当事者として関与する必要があります。しかし、自分と意見が一致する共有者がいる場合、その人とは共同原告として訴訟を提起することができます。これにより、訴訟の効率を高め、争点を明確にすることができます。

弁護士に相談するメリット

共有物分割請求は法的に複雑であり、専門的な知識を必要とします。弁護士法人長瀬総合法律事務所に相談することで、次のようなメリットがあります。

  • 専門的なアドバイス: 共有物分割に関する法律や手続について、正確かつ専門的なアドバイスを受けることができます。
  • 訴訟手続のサポート: 訴訟に必要な書類作成や、裁判所での対応を弁護士がサポートします。これにより、手続がスムーズに進みます。
  • 交渉の代行: 他の共有者との交渉を弁護士が代行することで、意見の対立を解消しやすくなります。
  • 時間と労力の節約: 法的手続にかかる時間や労力を大幅に削減することができ、依頼者は安心して手続を任せることができます。

まとめ

共有物の分割は、持分権者全員の同意が必要であり、意見の相違がある場合には訴訟を通じた解決が必要となります。その際、適切な相手方を選定し、訴訟を進めることが成功の鍵となります。また、弁護士に相談することで、専門的なアドバイスや手続のサポートを受け、より円滑に問題を解決することができます。

共有物分割請求に関してお悩みの方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。

この記事を書いた人

⻑瀬 佑志

⻑瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約150社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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