• 牛久本部029-875-6812
  • 日立支所0294-33-7494
  • 水戸支所029-291-4111
  • 守谷支所0297-38-5277

電話受付時間: 9:00 - 23:00
※月〜土18時以降、日・祝は、ご予約のみ受付facebook

TOP 新着情報 不動産の相続に伴う紛争の留意点

不動産の相続に伴う紛争の留意点

はじめに

不動産を相続する場面では、遺産の分割方法や評価額に関する問題が生じやすいです。特に、不動産は現金のように簡単に分割できないため、遺産分割に関する争いが起きやすくなります。そのようなトラブルを未然に防ぐため、相続に関して適切な準備と対応を行うことが重要です。本ガイドでは、不動産相続の基本的なポイントと、トラブルを避けるための方法について詳しく解説します。

不動産相続の問題点と解決のポイント

1.不動産の評価額を専門家と共に検討する

不動産の評価は、相続問題を解決する上で非常に重要です。時価や路線価、固定資産税評価額など、複数の評価方法が存在します。これらを適切に評価するためには、弁護士や不動産鑑定士などの専門家の助けを借りることが望ましいです。

2.不動産を取得するかどうかの検討

相続財産に不動産が含まれている場合、まずは自分がその不動産を取得したいか、あるいは他の財産を優先するかを慎重に判断する必要があります。特に、不動産は維持費や税金がかかるため、安易な選択は避けるべきです。

3.裁判所での解決可能性を検討する

もし話し合いがまとまらず、裁判所での調停や審判に進んだ場合、自分が最終的に不動産を取得できるかどうかについて専門家と共に検討することが重要です。裁判の結果を見据えた上で、強気の交渉を行うか、妥協点を見つけるかを判断します。

4.交渉の進め方と対案の検討

不動産相続では、相手方との交渉が不可欠です。不動産の評価、取得の希望、裁判での結果予測を基に、相手に対して適切な交渉提案を行います。また、相手からの対案に対しても慎重に検討し、最終的な合意を目指します。

5.交渉がまとまらなかった場合の解決方法

交渉が不調に終わった場合には、裁判所での遺産分割調停や審判を通じて解決を図ることになります。これらの手続きには専門的な知識が求められるため、弁護士のサポートを受けることが推奨されます。

弁護士に相談するメリット

不動産相続は、専門的な知識が要求される複雑な問題が多いため、弁護士に相談することが多くのメリットをもたらします。特に、以下の点において弁護士のサポートが有益です。

1.適切な評価と分割のアドバイス

弁護士は、相続税や不動産評価に関する知識を持っており、遺産の公平な分割に向けたアドバイスを提供します。遺産の内容に応じて、最適な分割方法を提案してくれるため、後々のトラブルを避けることができます。

2.交渉力の強化

相続問題においては、親族同士の感情的な対立が激しくなることもあります。弁護士が代理人として交渉に入ることで、冷静かつ専門的な対応が可能となり、感情に流されない交渉が進められます。

3.裁判所でのサポート

もし交渉が決裂し、調停や審判へ進む場合、弁護士は裁判所での手続きを熟知しているため、有利な結果を引き出すためのサポートをしてくれます。これにより、無駄な時間と労力を省くことができます。

よくある質問(Q&A)

Q:不動産の評価方法にはどんなものがありますか?

A:不動産の評価方法には、時価、路線価、固定資産税評価額などがあります。相続税の申告には路線価がよく用いられますが、交渉や売却の際には時価が重要です。評価方法は目的に応じて使い分ける必要があります。

Q:遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか?

A:交渉がまとまらない場合には、裁判所での遺産分割調停や審判を申立てることができます。調停は双方が合意を目指す話し合いの場であり、それが難しい場合には審判へと進み、裁判所が最終的な判断を下します。

Q:遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点は何ですか?

A:遺産分割協議書には、分割方法や取得した財産の内容を正確に記載する必要があります。不十分な記載があると、後々のトラブルにつながる可能性があるため、弁護士に相談して作成することが望ましいです。

まとめ

不動産の相続は、評価額や分割方法など、さまざまな問題が絡み合うため、非常に複雑です。相続を円滑に進めるためには、早い段階で専門家の助けを借りることが重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、これまで多くの不動産相続問題を解決してきた実績があります。ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

⻑瀬 佑志

⻑瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約150社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

相続した土地上に兄弟姉妹の建物が存在する場合の扱い

不動産の登記に関する留意点

お電話でのお問い合わせはこちら

電話受付 9:00〜23:00
18時以降・日祝はご予約のみ受付