共有不動産の持分を換価する方法と注意点
はじめに
共有不動産の持分を所有している方の中には、その持分を早急に現金化したいと考えている方も多いでしょう。しかし、共有不動産の持分を現金化することは、通常の不動産売却とは異なり、さまざまな制約や注意点があります。本記事では、弁護士法人長瀬総合法律事務所が、共有不動産の持分を現金化するための方法や、トラブル回避のためのポイントについて解説します。
1.共有不動産の持分とは？
まず、共有不動産の持分とは、不動産の権利を複数の人が所有している場合に、それぞれの所有者が持つ権利の割合を指します。たとえば、親族や配偶者などと共同で不動産を所有している場合、それぞれが持つ持分を「共有持分」といいます。持分は、共有者の合意がない限り、勝手に処分することはできません。そのため、持分だけを売却することは難しくなるケースが少なくありません。
2.共有持分を現金化する方法
共有不動産の持分を早期に現金化するには、以下の方法が考えられます。
共有持分買取業者に売却する
最も一般的な方法は、共有持分の買取を専門に行っている業者に売却することです。共有持分買取業者は、持分のみを購入し、その後、他の共有者の持分も買い取ることを目的として活動しています。これにより、業者は最終的に不動産全体を取得し、第三者に売却して利益を得ることができます。
共有持分買取業者に売却を打診すると、まず不動産の査定が行われ、査定価格について合意が取れたら売買契約が成立し、早期に現金化することが可能です。
他の共有者に売却する
もう一つの方法は、他の共有者に持分を買い取ってもらうことです。共有者同士で話し合い、売却条件について合意が取れれば、スムーズに現金化することができます。ただし、この方法では、他の共有者が買い取りに応じない場合もあるため、必ずしも成功するとは限りません。
第三者に売却する
法律上、持分権者は第三者に持分を売却することも可能です。しかし、第三者が購入した場合、その第三者は他の共有者と共同で不動産を管理することになり、実際に購入希望者を見つけるのは難しいのが現状です。
3.共有持分の売却におけるデメリット
共有持分を売却する際には、いくつかのデメリットもあります。
売却金額が安くなる可能性
共有持分は、その性質上、売却価格が通常の不動産価格よりも低くなる傾向があります。これは、購入希望者が全体の不動産を所有できないため、権利の制約が大きいことに起因しています。特に共有持分買取業者に売却する場合、市場価格よりもかなり低い金額での取引となることが多いため、注意が必要です。
他の共有者とのトラブル
持分を売却したことが他の共有者に知られると、「勝手に売却された」としてトラブルが発生することがあります。特に家族や親族と共有している不動産の場合、事前にしっかりと話し合いを行い、理解を得ておくことが重要です。
4.共有持分を売却する際の注意点
信頼できる業者を選ぶ
共有持分買取業者の中には、悪徳業者が存在することもあります。これらの業者は、不当に安い価格で持分を買い取ろうとすることがあるため、事前に業者の評判や実績を確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
他の共有者と事前に相談する
共有持分を売却する際には、他の共有者に事前に相談し、合意を得ることが望ましいといえます。特に親族間での共有不動産の場合、合意を得ずに売却を行うと、その後の親族関係に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重に進める必要があります。
5.弁護士に相談するメリット
共有持分の売却を検討している場合、弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。
- 法的リスクの回避
弁護士は、共有持分の売却に伴う法的リスクを事前に把握し、適切な助言を行います。特にトラブルの回避や、売買契約書の作成などにおいて専門的なサポートを提供します。 - 適正価格での売却交渉
共有持分は、交渉次第で売却価格を上げることも可能です。弁護士は、業者との交渉や、適正価格の提示などを行い、依頼者の利益を最大化するようサポートします。 - 他の共有者との調整
弁護士が仲介役となることで、他の共有者との調整をスムーズに行うことができます。事前の合意形成や、トラブル発生時の対応なども弁護士に任せることができるため、安心です。
まとめ
共有不動産の持分を早期に現金化するには、共有持分買取業者への売却や、他の共有者への売却といった方法がありますが、いずれも注意が必要です。売却価格が安くなってしまうことや、他の共有者とのトラブルといったデメリットを理解した上で、適切な判断を行うことが重要です。共有持分の売却を検討している場合には、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。専門の弁護士が、適切なアドバイスとサポートを提供いたします。
この記事を書いた人
